サプライヤー・ガイドライン

キタムラ・ホールディングス グループ（以下「当社グループ」）は、「ときを映し、こころと生きる」というミッションのもと、企業活動のあらゆる場面において、すべての人の基本的人権を尊重し、いかなる理由によっても差別や個人の尊厳を損なう行為を行わないことを大切な価値観として掲げています。
当社は、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じて社会課題への取り組みを推進するためには、サプライヤーの皆様やビジネスパートナーの皆様と協働することが重要であると考え、このたび「キタムラ・ホールディングスグループ サプライヤー・ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）を制定しました。

本ガイドラインは、サプライチェーン全体を通じて、人権の尊重、環境への配慮、健全なガバナンスの実践、地域社会への貢献 など、社会的責任を果たしていくための基本的な考え方を示したものです。
当社グループの製品およびサービスに関わってくださるすべてのサプライヤー・ビジネスパートナーの皆様には、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、日々の取組みにおいてご協力をお願い申し上げます。また、可能な範囲でお取引先の皆様にも本ガイドラインをご紹介いただき、より良いサプライチェーンの実現に向けて、共に歩んでいただけますと幸いです。

1. 人権の尊重

   1. 人種、国籍、性別、宗教、社会的身分、身体上の理由等による雇用機会、賃金、昇進・昇格等における差別を行わない
   2. 従業員に対する暴力、虐待、体罰、精神的苦痛を伴う言動、あらゆるハラスメントを行わない
   3. 本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働、不当な拘束手段を用いた労働強要等あらゆる形態の強制労働を禁止する
   4. 事業を行う国・地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しない。また、児童の健康、安全、道徳を損なうような就労をさせない
   5. 事業を行う国・地域の法令等で定められている労働時間を遵守する。また、過度な時間外労働を禁止し、時間外労働の削減に努める
   6. 事業を行う国・地域の法令等に基づき、従業員と適切な労働契約を締結し、適正な賃金、手当等を支払う。時間外労働に対しては適切な対価を支払う
   7. 従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利、団体交渉の権利を尊重し、労使の建設的な対話機会を設ける
   8. 従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行う

2. 環境保護

   1. 事業活動を行う各国・地域で適用される環境に関する法令等を遵守し、環境負荷の低減に努める
   2. エネルギーの効率的かつ持続的な使用や再生可能エネルギーの導入に努め、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に努める
   3. 廃棄物の排出量削減、リサイクル、再利用等に積極的に取り組み、資源の有効利用に努める
   4. 排水、汚泥、排気等の流出量の削減に努める
   5. 環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う
   6. 自社の事業活動が生態系に与える直接・間接的な影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に努める

3. 情報セキュリティ

   1. コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じ、自社および他社に被害を与えないよう管理する
   2. 自社の従業員およびサプライヤー、顧客、消費者など取引を行う者すべてのプライバシーを尊重し、保護するための合理的な措置を確保する
   3. 個人情報を収集、保管、処理、移転、共有する場合、個人情報保護および情報セキュリティに関する法律および規制要件を遵守する
   4. 顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する

4. 公正で透明な事業活動

   1. すべての取引において法令と国際ルールを遵守し、贈収賄や不正な利益授受を禁止するとともに、公正な競争を守り、不公正な取引を排除する
   2. あらゆる事業活動から反社会的勢力との関係を排除する
   3. 特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重し、第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製を防止する
   4. お客さまに安全・安心な商品・サービスを提供するために、日本をはじめとする販売国や地域の法令基準や顧客から要請された品質基準を遵守するとともに、商品の品質の向上、改善に努める
   5. 法令違反や人権侵害などの問題について、従業員、取引先関係者または消費者が、安心して通報・相談できる窓口の設置に努め、その運用にあたっては秘密を厳守し不利益な取り扱いを禁止する
   6. 紛争鉱物や犯罪に関与する可能性のある原材料の購入・使用を防止する

5. 地域社会への貢献

   1. 地域の持続可能な発展への貢献、地域社会や住民との協働や良好な関係の構築を目指し、雇用創出や技能開発、地元の製品・サービスの購入の優先やサプライヤーの育成等に取り組む
   2. 影響を受ける地域社会に配慮して責任ある事業運営を行う