具体的なサステナビリティの取り組み

EEnvironment＝環境

日本で市場規模を拡大させているのがリユース市場です。2019年時点でのリサイクル事業の市場規模は車や住宅を除いた一般消費財の分野で2兆円を超え、2030年では、4兆円まで市場が拡大すると予想されています。カメラのリユース市場も同様に成長しており、現在の市場規模は700億円を超えています。（※1）また、当社グループは、創業以来30年以上の実績をもつカメラや交換レンズの修理・メンテンナンス会社、株式会社ユー・シー・エスを有しています。確かな技術で、クラシックから最新機種まで、幅広くカメラの修理を行い、カメラを長く使っていただくお手伝いをしていますが、市場の規模拡大に呼応して業績は堅調な伸びを示しています。これは「いいものを再利用する」というサステナブルな消費行動が定着してきたとも見て取れます。また、スマートフォンの修理に関しては多数のお客様からのご依頼をいただいており、リペアによる物を大切に使い続ける価値観は着実に広がりつつあります。当社グループとしてはこうした動きを技術面、経験面でさらにサポートしていきます。
当社グループでは、環境に配慮した取り組みを実施してまいりました。具体的には、全てのプリントラボにて、写真現像時に発生する廃液に含まれる化学薬品や写真印画紙の表面に塗布されている銀を取り出して無害化する処理を行い、地域の環境保全を徹底しております。
また、エネルギー利用に関しては、株式会社カメラのキタムラが運営する1,000店超の店舗のうち、独自に電力契約が可能な約700店のうち半数以上の店舗をCO2排出ゼロのクリーン電力へと切り替えております。

※1　市場規模の出典:リサイクル通信（現リユース経済新聞）2023年7月10日号

SSocial＝社会

当社グループでは様々な写真関連の商品・サービスを提供しており、これらを通じてお客様の人生をより豊かで幸せなものと感じていただくお手伝いをしております。近年甚大化しつつある水害等の自然災害では、多くの方の思い出が詰まったお写真の消失が度々報道されます。我々は2011年より、過去に当社が運営するWebサイトでご購入いただいた写真であれば、当該写真を再プリントして無償でご提供させていただく取り組みを開始しております。このほか写真を通した支援活動に関しては、今後さらに積極的に取り組んでまいります。
技術の進歩とともに、オンラインでのサービスの拡充に努める一方で、全国に1,000を超える実店舗を構えているのは、地域や年代を超えて幅広くサービスをご提供させていただくために他なりません。これら実店舗を含め、当社グループではダイバーシティ＆インクルージョンの環境づくりに現場も経営も最大限注力し、誰もが働きやすい職場づくりにも取り組んでおります。
当社グループでは、性別や国籍や人種に関わらずすべての従業員に成長の機会を提供しており、グループ全体で女性の管理職比率^※1は30％を超えました。 例えば、株式会社カメラのキタムラが運営する「スタジオマリオ」では、女性メンバーが管理職^※1として活躍しており 、当社グループの女性活躍において大きなインパクトをもたらしております。次は女性の管理監督者比率^※2も30％を超えるよう、さらなる活躍推進を積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は対面接客を伴うサービスも多数有していることからも、事業の原動力はまさに従業員個々にあり、すべての従業員にとって働きがいのある環境の実現はグループの成長エンジンと位置付けております。

※1　当社グループにおける「管理職」とは、職位を伴って組織運営上の役割を担う役職者を対象としており、各店舗の店長などが含まれます。
※2　当社グループにおける「管理監督者」とは、労働基準法第41条２号内の「監督もしくは管理の地位にある者」であり、労務管理において経営者と一体的な立場にある役職者（労働時間の裁量があり、深夜残業は除く時間外労働分の支給対象ではない者）になります。

GGovernance＝ガバナンス

持続的な成長を実現するためには、適切なガバナンス体制を有していることが前提となります。
当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督における透明性を確保するよう努めています。さらに、当社の取締役会は3分の1を超える社外取締役で構成されており、指名委員会・報酬委員会も設置しております。このように、透明性の高い経営の意思決定と業務執行の監督を徹底し、適切な情報開示により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、コンプライアンスは会社経営の最重要項目の1つであると認識しており、写真・画像という極めてパーソナルな情報を大量に扱う事業者として情報セキュリティの強化にも最大限注力しております。
当社では今後もこのような取り組みを通じてステークホルダーの皆様に安心していただける体制の確保に努めてまいります。