マネジメントメッセージ

当社グループでは、経営戦略の基礎であるサステナビリティを強力に推進するための体制として代表取締役をトップとするサステナビリティ委員会を設置し、業務執行責任者としてChief Sustainability Officer（CSuO）を任命、実務推進組織としてサステナビリティ推進室を設置しました。

取締役会でサステナビリティ基本方針を策定し、社会と共に持続的に成長するための重要な経営課題として、社員や有識者などステークホルダーとの意見交換を経て5つのマテリアリティを特定しました。「気候変動対策と循環型社会の実現」「フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献」「働きがいのある環境づくり」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「持続的な成長を実現するガバナンス＆コンプライアンス」を掲げ、これを国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献すべく、各マテリアリティとSDGsを関連付けて事業活動を推進しています。各マテリアリティと組織ごとの具体的な方針・取り組みに紐づけたアクションプランを作成し、KPIを設定して定期的に進捗管理することで社会の持続的な発展への貢献に繋げています。また、TCFDに賛同しCDPに回答してスコアを得るなど当社のサステナビリティ情報の外部発信についても積極的に取り組んでいます。

「気候変動対策と循環型社会の実現」に関しては、未来の子供たちに自然豊かで継続して生活を続けられる地球を残すために、当社グループが「今」できることが何かを考えて取り組んでいます。温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）については2030年までに実質30％削減、2050年に実質ゼロを掲げました。当社グループのすべての事業活動のシーンにおいてCO2排出量の低減を進めるべく、LED照明・省エネ生産機器の導入、使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどを行うとともに、Scope3の計測と開示も進めながら、温室効果ガス削減ロードマップも作成しております。これらの取り組みが奏功しGHGの削減目標については2023年3月期において早期達成を実現しており、新たに2030年までに実質60％削減を目指すべく目標を大幅に上方修正しました。循環型社会の実現に向けても、中古カメラのリユース販売拡大や、カメラ、スマートフォンの修理による資源の有効活用に務めております。
「フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献」に関しては、当社グループが基幹事業としてご提供するフォト商材・サービスは、お客様が思いを馳せたり、ご家族や周囲の方々とのコミュニケーションのきっかけにしたりしていただくことで、より幸せを感じる豊かな社会となっていくお手伝いができると考えており、当社独自のグループ横断での計測方法を設定し、お客様のフォトライフがより一層充実することを目指しております。また、東日本大震災等の災害時に遺失した写真を、お預かりしているデータから復元して提供する取り組みも行っております。写真を通じて、皆様のかけがえのない想い出を大切にするご支援をさせていただいております。また、写真を通じて地球や自然の美しさを感じていただくことで、自然環境の保護について世の中の理解を深める機会を提供しています。
「働きがいのある環境づくり」に関しては、多様な人材に存分に能力を発揮してもらうために、ワークショップやエンゲージメントサーベイ等を通じて重要指標を策定するとともに、グループだからこその幅広い事業領域による多種多様な職種への配置転換を含めて、社員の自律的なキャリア形成を支援し、成長できる仕組みを通して、社員の活躍度を高め、一人ひとりが成長実感と働きがいを得られる会社への変革を目指していきます。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関しては、イノベーション推進のための人材多様性の拡大や、女性活躍推進、仕事と育児の両立支援、男性従業員育休取得推進、性差やハンディキャップに関係なく能力を発揮できる風土の醸成に努めるとともに、管理監督者に占める女性従業員の割合や男性従業員の育休取得比率、男女賃金の格差解消に関しては具体的な目標を置きながら推進を進めております。特に女性の活躍推進、男性社員の育休取得率 100 ％を積極的に取り組んでいきます。
「持続的な成長を実現するガバナンス＆コンプライアンス」に関しても、コンプライアンスは会社経営の最重要項目の1つであると認識しており、写真・画像という極めてパーソナルな情報を大量に扱う事業者として情報セキュリティの確保にも最大限注力しております。コーポレートガバナンス体制の構築と更なる強化とともに、Mission、Vision、Valueの浸透と倫理的な企業文化の醸成に向けて様々な取り組みを進めております。

当社では、企業として取り組むべき社会課題に対し、引き続き多様なステークホルダーとのコミュニケーションを図り、信頼関係を醸成しながら、社会への貢献と事業の成長に尽力してまいります。