マテリアリティ策定プロセス
キタムラ・ホールディングスは事業活動を通じて、持続可能な社会作りの実現と企業価値の向上を目指しています。
その達成の為に、下記のようなステップで自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出し、従業員や有識者などあらゆるステークホルダーとの意見交換を経て、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しました。
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STEP 1 社会課題の抽出
キタムラ・ホールディングスのミッションである「ときを映し、こころと生きる」を踏まえ、SDGsワークショップを開催し、従業者の理解を深めた上で社会課題を抽出しました。
社会課題の設定にあたっては、SDGs（持続可能な開発目標）などのグローバルイシューや、国際的ガイドラインのGRIスタンダードの考え方を取り入れ、整理しました。
SDGsワークショップ風景（2021年11月） -
STEP 2 課題の評価と優先順位の決定
自社の重点課題(マテリアリティ)を策定するにあたり、「社会的ニーズ」や「事業との関連度合い」など社会課題を評価する観点を決定し、その評価軸を用いて自社のマテリアリティとなりうる社会課題の議論を行いました。また、従業員や社外の有識者などステークホルダーへのヒアリングを行う事で「社会からの期待」を把握し反映した上で、優先順位を決定しています。
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STEP 3 重点課題(マテリアリティ)の決定
ステークホルダーダイアログを実施し、重点課題（マテリアリティ）として策定する内容について、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の三つの観点の有識者からアドバイスを頂き、社内役員会及び取締役会での議論を経て、決定しました。
有識者へのヒアリング（2021年11月）
ステークホルダーダイアログ
※ご経歴はステークホルダーダイアログ実施時点のものです
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渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
2001年シブサワ・アンド・カンパニー株式会社創業、代表取締役就任。07年コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）創業、08年、取締役会長に就任。岸田内閣「新しい資本主義実現会議」メンバー、UNDP（国連開発計画）SDG Impact Steering Group委員、東大総長室アドバイザー、ブランズウィック・グループシニアアドバイザー、等
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伊藤 健 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師
主に社会的インパクト評価を中心に研究し、2015年経済産業省「ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会」委員長、内閣府「共助社会づくり懇談会 社会的インパクト評価検討WG」委員会主査を務めるなど、日本の社会的インパクト評価、ソーシャルインパクトボンド、社会的投資の普及促進に尽力している。
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坂野 晶 一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事
日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーに参画。米マイクロソフトCEOらとともに、2019年世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）共同議長を務める。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成・展開に取り組む。
