TCFD提言への対応

気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題のひとつと認識し、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込み、およびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
2022年3月に当社グループは、FSB（金融安定理事会)により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同しております。今後、情報開示の充実を図るとともに、当社グループの気候変動への取り組みを推進するため、TCFD提言を積極的に活用し、サステナビリティ経営を進めてまいります。

ガバナンス

キタムラ・ホールディングス（以下、KHD）では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年1月に代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。また、KHD取締役会で決議したサステナビリティ基本方針に基づき、担当役員（CSuO）を任命し、具体的な取り組みを推進するグループ横断の部署としてKHD社長室が対応しております。
KHD取締役会は、サステナビリティ委員会で決議された内容の報告を受け、サステナビリティ基本方針の決定・指示を行うとともに、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。

戦　略

当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会について、財務的影響を区分ごとに大、中、小として識別し、影響度と金額的な事業インパクトとして示しております。リスクについては、物理的リスクと移行リスクに区分して考察し、機会については、事業戦略における分類である成長領域の「カメラ＆リユース」と安定領域の「フォトライフサービス」に分けて考察しております。また、当社グループの対応とその期間は以下のように整理してレジリエンスを示しております。

• ※期間は、2025年を起点に2026年までを「短期」、2027年から2030年までを「中期」、2031年から2050年までを「長期」と区分しています。

これらの考察の前提として2050年に1.5度以内に温暖化を抑えられるか、3.0度を超えてしまうかのシナリオ分析を行っております。
シナリオ分析では、IPCCなどの温度シナリオ（RCP）と社会経済シナリオ（SSP）を組み合わせたグループシナリオを使用しました。具体的には、気候変動に係る幅広い将来像に備えるため、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、温度上昇の抑制に成功する「1.5 / 2℃シナリオ」と、経済発展を優先し、世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「3℃シナリオ」の2つのシナリオを設定しました。
「1.5 / 2℃シナリオ」ではIPCC AR5 RCP2.6、AR6 WG1 SSP1-1.9を、「3℃シナリオ」ではIPCC AR5 RCP6.0、AR6 WG1 SSP2-4.5シナリオを参照しました。
なお、シナリオ分析は継続的に、1年単位で行っております。

リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けを行ったうえで、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。また、これらのプロセスをKHD担当部門であるリスクマネジメントグループにより定期的にKHD取締役会に報告しています。
また、気候変動に係るリスクについては、KHD社長室がモニタリング・評価および重要リスクの絞り込みを実施し、他のリスクとともにKHD取締役会へ報告し、グループ戦略に反映しております。

指標と目標

温室効果ガス排出量（Scope1, 2）について、2020年3月期比で2030年までに実質60％削減、2050年に実質ゼロを目標として掲げています。また、Scope３については、2023年3月期比で2030年までに実質25％削減を中間目標としております。今後も取引先などと協働し、自社の店舗、サプライチェーン、商品提供における温室効果ガス排出量削減への取り組み、省エネルギー化の推進、事業活動におけるエネルギー効率の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、サステナビリティ経営を推進する目的で、業務執行にあたる一部の執行役員に対してESG項目のKPIを設定し、達成度合いに応じてインセンティブ報酬の５～10％相当を反映させております。