サステナビリティ

基本方針・
マテリアリティ

POLICY AND MATERIALITY

基本方針
5つのマテリアリティ
マテリアリティ策定プロセス
サステナビリティ体制

キタムラ・ホールディングスグループの基本方針

わたしたちは、一人ひとりの大切な「瞬間」「思い出」「記憶」といった「とき」を、写真や映像というカタチにするお手伝いを通じて、すべての人が心の充足を得られる社会を実現したいと考えております。そのためにも、まずは会社運営に関わる従業員及び全てのステークホルダーが、幸せでなければならないことは言うまでもありません。一人ひとりの個性や価値観が尊重され、働くことで幸せを感じられる環境を整えることは、人の心に寄り添うことを目的とした当社グループ事業の成長そのものを意味します。

同時に、わたしたちは写真や動画を通じて世界中の自然や生き物の美しさと多様性に感動し、その感動を共有したいと考えています。そしてその感動こそが環境保全意識の醸成や理解へと繋がると信じています。当社グループは率先してCO2の排出削減に努めるとともに、リユース・リペアといった事業を通じて、循環型社会に貢献していきます。

5つのマテリアリティ

当社グループにとって重要なサステナビリティ項目として5つを設定しています。
これらは長期戦略そのものであり、社会・環境への価値提供が結果的に当社の成長につながると考えます。

マテリアリティ一覧

マテリアリティ	コミットメント	KPI項目	2025年3月期の実績	2026年3月期の実績	2026年9月期の目標	当社グループの主要な取り組み
気候変動対策と循環型社会の実現	・温室効果ガス排出量（Scope 1, 2）を2020年3月期比で2030年3月期までに実質60％削減、2050年3月期までに実質ゼロ・温室効果ガス排出量（Scope 3）を2023年3月期比で2030年3月期までに実質25％削減・循環型社会の実現への貢献	・温室効果ガス排出量・リユース品等の販売数量・カメラ・スマートフォンの修理件数	・店舗とラボの再生可能エネルギー電力切り替えや太陽光発電の効果により、温室効果ガス排出量（Scope 1, 2）57％以上の削減達成・Scope3の中期削減目標の設定（2030年3月期までにFY22基準年度の25％削減目標）	・拠点の再生エネルギー転換の進行を中心にScope2削減への取組み継続削減実績： ▲66.4% ※基準年に対する削減率・Scope3の一次データでの計測を推進・リユース品等の販売数量及びカメラ・スマートフォンの修理件数実績中古カメラ販売：前年比109% カメラ修理件数：前年比110% スマホ修理件数：前年比97%	・拠点の再生エネルギー転換の進行を中心にScope2削減への取組み継続・Scope3の一次データでの計測を推進・削減策の実施状況開示・リユース品の販売数量及びカメラ・スマートフォンの修理件数の最大化・ジモティスポットの展開による地域コミュニティと循環型社会への貢献	・温室効果ガス排出量削減 LED照明導入、省エネ生産機器の導入、再生可能エネルギー電力への切替、太陽光発電導入等・循環型社会への取り組み・リユース(中古カメラ・中古時計等)の買取・販売の拡大・カメラ・スマートフォンの修理による資源の有効活用
フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献	・お客さまのフォトライフの充実の推進・「思い出」「自然保護」「人と人のコミュニケーション」を深めて幸せで豊かな社会への貢献	・当社グループの提供する商品、サービスを通じてお客さまやその関わりのある人々の心が動いた回数とその元となる撮影機器の販売数を当社グループ独自のKPI指標を設定 -ショット（枚数・データ数） -カメラズ（販売総数）	・当社グループ独自のKPI指標（ショット、カメラズ）の計測を継続・大阪・関西万博『EARTH MART』協賛、公募の写真展示を計画	・当社グループ独自のKPI指標の継続計測および指標数値の最大化を目指した取り組みの推進・大阪・関西万博『EARTH MART』協賛、公募写真展を実施・店舗への写真ギャラリーを設置し、イベント・展示を実施しフォトライフを拡充	・当社グループ独自のKPI指標の継続計測および指標数値の最大化を目指した取り組みの推進・店舗での写真ギャラリー展開などフォトライフ対応拡充・学生写真コンテストへの支援、写真イベントへの参加によるフォト＆ライフの推進	・災害時に遺失した写真の復元提供などお客さまのフォトライフサポート
働きがいのある環境づくり	・従業員が仕事を通じて充実感を得られるように働きがいのある環境を整備	※KPI策定に向け検討中	・当社グループ企業単位で、従業員エンゲージメントサーベイを継続、結果検証・分析から対応施策の立案・全従業員参加可能の事業企画コンテスト開催	・KPI指標の策定継続・従業員エンゲージメントサーベイの検証と継続実施、各社の具体的な施策実行の検証	・KPI指標の策定継続・従業員エンゲージメントサーベイの検証と継続実施、各社の具体的な施策実行の検証	・従業員エンゲージメントの向上への取り組み・幅広い事業領域による多種多様な職種への配転
ダイバーシティ& インクルージョン	・イノベーション推進のための人材多様性の拡大・女性活躍推進、仕事と育児の両立支援、男性従業員育休取得推進・性差やハンデキャップに関係なく能力を発揮できる風土の醸成	・管理監督者に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女賃金の格差解消・女性取締役比率	・人権DDの実施・人権リスクの特定と評価の内容開示・サプライヤー行動規範の策定対応	・人権DD継続対応・サプライヤー行動規範開示・当社グループ各社における、KPI各指標の目標設定と具体的な施策の実施	・人権DD継続対応・当社グループ各社における、KPI各指標の目標設定と具体的な施策の継続実施	・女性活躍の推進・専門知識をもった人材の積極採用・人権研修の実施
持続的な成長を実現するガバナンス&コンプライアンス	・取締役会の透明性の担保と構成の多様化推進・コーポレートガバナンス体制の構築とさらなる強化・Mission Visionの浸透と倫理的な企業文化の醸成	・取締役会実効性評価結果・女性取締役比率	・3分の1以上の独立社外取締役の選任・独立社外取締役が過半数の指名委員会・報酬委員会の設置・運営・全従業員へのコンプライアンス研修の実施	・3分の1以上の独立社外取締役の選任・独立社外取締役が過半数の指名委員会・報酬委員会の設置・運営・全従業員へのコンプライアンス研修の継続実施	・3分の1以上の独立社外取締役の選任・独立社外取締役が過半数の指名委員会・報酬委員会の設置・運営・全従業員へのコンプライアンス研修の継続実施	・取締役実効性評価と課題への改善活動・人権研修、コンプライアンス研修などの周知活動の継続と内部通報制度の周知・データプライバシー＆セキュリティの強化

気候変動対策と循環型社会の実現

未来の子供たちに自然豊かで継続して生活を続けられる地球を残すために、私たちは当社グループが「今」できることが何かを考えて取り組んでいます。当社グループのすべての事業活動のシーンにおいてCO2排出量の低減を進めるとともに、リユース事業を拡大していくことで循環型社会の実現に貢献していきます。

気候変動への取り組みとTCFDへの対応 ESGデータ（Environment＝環境）

フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献

当社グループが基幹事業としてご提供するフォト商材・サービスは、お客さまが思いをはせたり、ご家族や周囲の方々とのコミュニケーションのきっかけにしたりしていただくことで、より幸せを感じる豊かな社会となっていくお手伝いができると考えています。
当社グループでは、東日本大震災等の災害時に遺失した写真を、お預かりしているデータから復元して提供する取り組みを行っております。写真を通じて、皆様のかけがえのない想い出を大切にするご支援させていただいております。また、写真を通じて地球や自然の美しさを感じていただくことで、自然環境の保護について世の中の理解を深める機会を提供しています。

ESGデータ（Social＝社会）

働きがいのある環境づくり

お客さまに幸せ（Happiness）を感じていただくためには、まず当社グループの従業員が幸せであることが重要だと考えています。従業員が仕事を通じて充実感を得られるように働きがいのある環境を整備することは当社グループの成長に不可欠なことです。当社グループは、従業員が働くことに誇りを持てる会社でいること、挑戦しやすく成長しながら安心して働ける環境づくりをより一層目指します。

ダイバーシティ＆インクルージョン

成長のためにはイノベーションを起こしていくことが重要で、イノベーションの発現には人材のダイバーシティが豊かな組織が適しているとの研究結果があります。ジェンダーはもちろんのこと、子育てや介護といったライフイベント、年齢、国籍、障がい有無といった、様々な幅広い人材が活躍できるグループを目指しています。
その取り組みとしてまずは女性の活躍推進、男性社員の育休取得率 100 ％を積極的に取り組んでいきます。

ESGデータ（Social＝社会）

持続的な成長を実現するガバナンス＆コンプライアンス

持続的な成長を実現するベースとして適切なガバナンス体制であることが前提となります。また、コンプライアンスは会社経営の最重要項目の1つであると認識しており、写真・画像という極めてパーソナルな情報を大量に扱う事業者として情報セキュリティの確保にも最大限注力しております。ステークホルダーの皆様にご安心していただけるガバナンス体制の強化に努めます。

ESGデータ（Governance＝ガバナンス）

マテリアリティ策定プロセス

キタムラ・ホールディングスグループは事業活動を通じて、持続可能な社会作りの実現と企業価値の向上を目指しています。その達成の為に、下記のようなステップで自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出し、従業員や有識者などあらゆるステークホルダーとの意見交換を経て、５つの重点課題(マテリアリティ)を設定しました。

STEP1

社会課題の抽出

キタムラ・ホールディングスグループは、SDGsワークショップを開催し、従業者の理解を深めた上で社会課題を抽出しました。
社会課題の設定にあたっては、SDGs（持続可能な開発目標）などのグローバルイシューや、国際的ガイドラインのGRIスタンダードの考え方を取り入れ、整理しました。

STEP2

課題の評価と優先順位の決定

自社の重点課題(マテリアリティ)を策定するにあたり、「社会的ニーズ」や「事業との関連度合い」など社会課題を評価する観点を決定し、その評価軸を用いて自社のマテリアリティとなりうる社会課題の議論を行いました。また、従業員や社外の有識者などステークホルダーへのヒアリングを行う事で「社会からの期待」を把握し反映した上で、優先順位を決定しています。

STEP3

重点課題(マテリアリティ)の決定

ステークホルダーダイアログを実施し、重点課題（マテリアリティ）として策定する内容について、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の三つの観点の有識者からアドバイスを頂き、社内役員会及び取締役会での議論を経て、決定しました。

ステークホルダーダイアログ
参加メンバー

渋澤健シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

2001年シブサワ・アンド・カンパニー株式会社創業、代表取締役就任。07年コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）創業、08年、取締役会長に就任。岸田内閣「新しい資本主義実現会議」メンバー、UNDP（国連開発計画）SDG Impact Steering Group委員、東大総長室アドバイザー、ブランズウィック・グループシニアアドバイザー、等

2001年シブサワ・アンド・カンパニー株式会社創業、代表取締役就任。07年コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）創業、08年、取締役会長に就任。岸田内閣「新しい資本主義実現会議」メンバー、UNDP（国連開発計画）SDG Impact Steering Group委員、東大総長室アドバイザー、ブランズウィック・グループシニアアドバイザー、等
伊藤健慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師

主に社会的インパクト評価を中心に研究し、2015年経済産業省「ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会」委員長、内閣府「共助社会づくり懇談会　社会的インパクト評価検討WG」委員会主査を務めるなど、日本の社会的インパクト評価、ソーシャルインパクトボンド、社会的投資の普及促進に尽力している。

主に社会的インパクト評価を中心に研究し、2015年経済産業省「ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会」委員長、内閣府「共助社会づくり懇談会　社会的インパクト評価検討WG」委員会主査を務めるなど、日本の社会的インパクト評価、ソーシャルインパクトボンド、社会的投資の普及促進に尽力している。
坂野晶一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事

日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーに参画。米マイクロソフトCEOらとともに、2019年世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）共同議長を務める。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成・展開に取り組む。

日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物政策を担うNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーに参画。米マイクロソフトCEOらとともに、2019年世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）共同議長を務める。2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンにて循環型社会のモデル形成・展開に取り組む。

※ご経歴はステークホルダーダイアログ実施時点のものです

サステナビリティ体制

キタムラ・ホールディングス（以下、KHD）は、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2022年1月に取締役で構成する「サステナビリティ委員会」を、推進組織として総務部が対応しております。

「サステナビリティ委員会」は当社代表取締役社長執行役員 CEOの福本和宏が委員長を務め、サステナビリティ基本方針とその目標に対する進捗状況の確認、および活動計画の審議、決定を行い、企業として求められる環境・社会課題解決への取り組みの拡大を推進しております。
また、活動計画やその取り組み結果はKHD取締役会およびKHD経営会議へ各々年1回以上報告され、経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。
当社では、このような体制でPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進しております。

マネジメントメッセージサステナビリティの取り組み TCFD提言への対応人権の尊重 ESGデータ社外からの評価

マテリアリティ	コミットメント	KPI項目	2025年3月期の実績	2026年3月期の実績	2026年9月期の目標	当社グループの主要な取り組み
気候変動対策と循環型社会の実現	・温室効果ガス排出量（Scope 1, 2）を2020年3月期比で2030年3月期までに実質60％削減、2050年3月期までに実質ゼロ・温室効果ガス排出量（Scope 3）を2023年3月期比で2030年3月期までに実質25％削減・循環型社会の実現への貢献	・温室効果ガス排出量・リユース品等の販売数量・カメラ・スマートフォンの修理件数	・店舗とラボの再生可能エネルギー電力切り替えや太陽光発電の効果により、温室効果ガス排出量（Scope 1, 2）57％以上の削減達成・Scope3の中期削減目標の設定（2030年3月期までにFY22基準年度の25％削減目標）	・拠点の再生エネルギー転換の進行を中心にScope2削減への取組み継続削減実績： ▲66.4% ※基準年に対する削減率・Scope3の一次データでの計測を推進・リユース品等の販売数量及びカメラ・スマートフォンの修理件数実績中古カメラ販売：前年比109% カメラ修理件数：前年比110% スマホ修理件数：前年比97%	・拠点の再生エネルギー転換の進行を中心にScope2削減への取組み継続・Scope3の一次データでの計測を推進・削減策の実施状況開示・リユース品の販売数量及びカメラ・スマートフォンの修理件数の最大化・ジモティスポットの展開による地域コミュニティと循環型社会への貢献	・温室効果ガス排出量削減 LED照明導入、省エネ生産機器の導入、再生可能エネルギー電力への切替、太陽光発電導入等・循環型社会への取り組み・リユース(中古カメラ・中古時計等)の買取・販売の拡大・カメラ・スマートフォンの修理による資源の有効活用
フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献	・お客さまのフォトライフの充実の推進・「思い出」「自然保護」「人と人のコミュニケーション」を深めて幸せで豊かな社会への貢献	・当社グループの提供する商品、サービスを通じてお客さまやその関わりのある人々の心が動いた回数とその元となる撮影機器の販売数を当社グループ独自のKPI指標を設定 -ショット（枚数・データ数） -カメラズ（販売総数）	・当社グループ独自のKPI指標（ショット、カメラズ）の計測を継続・大阪・関西万博『EARTH MART』協賛、公募の写真展示を計画	・当社グループ独自のKPI指標の継続計測および指標数値の最大化を目指した取り組みの推進・大阪・関西万博『EARTH MART』協賛、公募写真展を実施・店舗への写真ギャラリーを設置し、イベント・展示を実施しフォトライフを拡充	・当社グループ独自のKPI指標の継続計測および指標数値の最大化を目指した取り組みの推進・店舗での写真ギャラリー展開などフォトライフ対応拡充・学生写真コンテストへの支援、写真イベントへの参加によるフォト＆ライフの推進	・災害時に遺失した写真の復元提供などお客さまのフォトライフサポート
働きがいのある環境づくり	・従業員が仕事を通じて充実感を得られるように働きがいのある環境を整備	※KPI策定に向け検討中	・当社グループ企業単位で、従業員エンゲージメントサーベイを継続、結果検証・分析から対応施策の立案・全従業員参加可能の事業企画コンテスト開催	・KPI指標の策定継続・従業員エンゲージメントサーベイの検証と継続実施、各社の具体的な施策実行の検証	・KPI指標の策定継続・従業員エンゲージメントサーベイの検証と継続実施、各社の具体的な施策実行の検証	・従業員エンゲージメントの向上への取り組み・幅広い事業領域による多種多様な職種への配転
ダイバーシティ& インクルージョン	・イノベーション推進のための人材多様性の拡大・女性活躍推進、仕事と育児の両立支援、男性従業員育休取得推進・性差やハンデキャップに関係なく能力を発揮できる風土の醸成	・管理監督者に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女賃金の格差解消・女性取締役比率	・人権DDの実施・人権リスクの特定と評価の内容開示・サプライヤー行動規範の策定対応	・人権DD継続対応・サプライヤー行動規範開示・当社グループ各社における、KPI各指標の目標設定と具体的な施策の実施	・人権DD継続対応・当社グループ各社における、KPI各指標の目標設定と具体的な施策の継続実施	・女性活躍の推進・専門知識をもった人材の積極採用・人権研修の実施
持続的な成長を実現するガバナンス&コンプライアンス	・取締役会の透明性の担保と構成の多様化推進・コーポレートガバナンス体制の構築とさらなる強化・Mission Visionの浸透と倫理的な企業文化の醸成	・取締役会実効性評価結果・女性取締役比率	・3分の1以上の独立社外取締役の選任・独立社外取締役が過半数の指名委員会・報酬委員会の設置・運営・全従業員へのコンプライアンス研修の実施	・3分の1以上の独立社外取締役の選任・独立社外取締役が過半数の指名委員会・報酬委員会の設置・運営・全従業員へのコンプライアンス研修の継続実施	・3分の1以上の独立社外取締役の選任・独立社外取締役が過半数の指名委員会・報酬委員会の設置・運営・全従業員へのコンプライアンス研修の継続実施	・取締役実効性評価と課題への改善活動・人権研修、コンプライアンス研修などの周知活動の継続と内部通報制度の周知・データプライバシー＆セキュリティの強化

基本方針・マテリアリティ

キタムラ・ホールディングス グループの基本方針