サプライヤー・ガイドライン策定の背景とその内容とは

2025年9月、キタムラ・ホールディングス グループの新たな指針「サプライヤー・ガイドライン」が策定されました。
サプライヤー・ガイドラインは耳慣れない言葉となり、難しく感じるかもしれませんが、今回は、どのような指針なのか理解を深めていただければ幸いです。

サプライヤー・ガイドラインとは、簡単にご説明しますと、企業が事業を進めていく上で取引先さまとともにお互いに守っていきたい内容を示したものとなるのですが、2024年度から実施している人権DDによって見える化した「人権リスク」を効果的に低減するための重要なステップとなるものです。

●「人権DD」ってなんだろう
人権にかかわる企業の不祥事が、ニュースで取り上げられることが増えた令和の時代。「人権DD」という言葉を耳にしたことがおありでしょうか？

AIにきいてみると、次のような答えが返ってきました。

人権DD（デューディリジェンス）とは、企業が自社の事業活動やサプライチェーン全体で、人権侵害のリスクを特定・評価し、その予防・軽減策を実行して、結果を継続的に監視・公表するまでの一連のプロセスです。これは、強制労働、児童労働、ハラスメントなどの人権問題から、企業が事業活動を通じて負の影響を与えていないかを確認し、責任を持って対処するための国際的な枠組みに基づいた取り組みです。

2024年の夏の終わり頃から、我々グループも人権DDを進めてきました。その過程や人権に関するリスクの内容をこちらに開示しています。

写真を通じたビジネスを展開している我々グループの活動は、お客さま・取引をしている会社の方々・地域社会など、さまざまなステークスホルダー（利害関係者）に支えられています。この表は、その活動の中で起こりえる人権リスクの確認と深刻度や発生の可能性を示しています。

● リスクを減らすための道しるべ「サプライヤー・ガイドライン」
見える化した人権リスクを低減するために策定されたのが、今回の「サプライヤー・ガイドライン」です。これは私たちだけでなく、関係するすべての取引先さまと共に守り、高めあっていくための指針となるものです。
サプライヤー・ガイドライン：（https://kitamura-group.co.jp/sustainability/supplier-guidelines.html）

サプライヤー・ガイドラインは大きく以下の5項目でまとめられ、遵守したい内容が示されています。
・人権の尊重　
・環境保護　
・情報セキュリティ　
・公正で透明な事業活動
・地域社会への貢献
各項目の詳細の説明は、こちら（https://kitamura-group.co.jp/sustainability/pdf/supplier-guidelines.pdf）となります。

●担当者からのメッセージ
今回の人権DDのスタートからサプライヤー・ガイドラインの策定に尽力した、キタムラ・ホールディングス人事部 杉田 みずきさんからメッセージをいただきました。

「今回、人権DDの実施からサプライヤー・ガイドラインの策定までを担当いたしました。
人権DDは、事業活動における人権への影響を把握することから始まります。グループ各社の協力のもと、改めてサプライチェーンの現状を整理し、潜んでいるリスクの特定を行いました。
その後のガイドラインの策定にあたって大切にしたのは、『私たち自身も守るから、サプライヤーのみなさまにも協力してほしい』というポリシーです。私たちの取り組みもまだ道半ばではありますので、一方的な『お願い』に留まらず、共に高め合っていきたいというスタンスを重視しました。
ガイドラインは完成しましたが、重要なのはこれを運用し、日々の事業に浸透させていくことです。持続可能な事業運営のために守るべき指標が記されています。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。」

杉田さんメッセージありがとうございます。
サプライヤー・ガイドラインの策定までの多忙な業務、お疲れさまでした。

みなさんもぜひ一度、サプライヤー・ガイドラインに目を通してみてください。
一人ひとりの意識が、より良い社会とグループの未来をつくります。